2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
しかしながら、統計の基礎となる調査票情報、いわゆる個票データの提供の審査や手続が海外と比較して非常に煩雑であるという指摘が統計の専門家だけでなく審査当局の行政官からもなされています。例えば、アメリカのように適切な統計的な処理を加えた上で、個票をウエブ上で誰でもダウンロード可能にするなど、改善が必要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。 統計を役立てるための体制づくりも必要です。
しかしながら、統計の基礎となる調査票情報、いわゆる個票データの提供の審査や手続が海外と比較して非常に煩雑であるという指摘が統計の専門家だけでなく審査当局の行政官からもなされています。例えば、アメリカのように適切な統計的な処理を加えた上で、個票をウエブ上で誰でもダウンロード可能にするなど、改善が必要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。 統計を役立てるための体制づくりも必要です。
次に、統計の調査票情報の提供について御質問をいただきました。 現在、調査票情報については、統計法の規定に基づき、特定の個人、法人等の識別ができないように加工した匿名データの提供の取組を進めています。 匿名データにつきましては、学術研究の発展に資すると認める場合など一定程度の公益性が認められる場合に、一般からの求めに応じて提供することができることとなっております。
これらのうち、当時の総理庁の件を例にしますと、昭和二十三年三月に内閣庁舎の火災復旧費として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額
御指摘のこの資料でございますけれども、御指摘のとおり、総務省の家計調査におけます年収二百万円プラスマイナス五十万円の範囲の後期高齢者の単身世帯の支出の調査票の提供を受けまして、厚労省で特別集計して作成したものでございます。
それに応えるためには、七月いっぱいを一つ目標と置いて打てる体制を組むということで、いろいろと調査票、回収をさせていただいて、分析もさせていただきながら、やれるところ、やれないところがある。 特にやれないと言われているところに関しては早めに御連絡をさせていただいて、どこに問題があるのかということを共に考えさせていただいて、協力をさせていただきたい。
そういった中で、やはりこの今回の事業は、標準化されたフォーマット、すなわち死亡調査票を作成して、そこに、医学的死因に加えて、家庭、家族環境、それから養育状況など、こういったものを、社会的原因を収集していって死因を多角的に検証していくと。
令和三年度においても引き続きモデル事業を継続しているところでございますけれども、このモデル事業におきましては、医療、行政、保育、教育等の関係機関に対しましてデータ収集の協力を依頼をするということ、また、関係機関は標準化をしたこの死亡調査票に死亡事例の医学的、社会的情報を記載するということ、また、整理されたこの死亡調査票に基づいて、関係機関によって構成される多機関検証ワーキンググループを開催し、死因の
その上で、それぞれの自治体がそれを判断した上で今回調査票を出してきていただいていると思いますので、全国一律に何割ということは我々としては考えておりません。それぞれの自治体、それぞれの地域の方々が一番、どれぐらいの方々が打たれるかということを御理解いただく中でお出しをいただいているということでございます。
いつまでにできますか、各自治体ごとでそれを何月までと書いてくださいというだけであって、こういう支援がこの自治体には必要ですというのを取るような調査票にもなっていないと思いますよ、今朝送っていただきましたけれども。 だから、これ一体何の調査というふうに理解したらいいんでしょうか。言ったように、自治体は本当に細かなスケジュールを既に作って、それで予約取っているんですよ。
これももう委員が先ほど御指摘されたとおりなんでございますけれども、統計法におきましては、調査票情報を匿名処理した匿名データについて、学術研究の発展に資すると認める場合、その他の一定程度の公益性が認められる統計の作成又は統計的研究を行う場合、こういった場合に一般からの求めに応じて提供することができるというふうにされております。
そして、こうした統計の基となる調査票情報、すなわち個票データがＣＯ２排出量という目的変数に対する説明の要素になるものであって、家庭部門のＣＯ２排出削減や省エネを考える上で非常に重要なデータとなっています。 しかしながら、この個票データは、政策のほかには学術、教育目的のみにしか情報提供されないということになっているようで、利用が大変しにくく、手続の負担が大きいということを伺っております。
統計表だけではやはりこれは活用できる情報量に限りがありますから、これ、調査票情報へのアクセスのしやすさというものがやっぱり本統計の価値を高めることになるんじゃないかと思います。 アメリカでは、類似の統計で、匿名処理された調査票の情報は誰でも自由にアクセス、ダウンロードできて、省エネ情報提供サービスの発展に貢献したと、そういった事例もあると聞き及んでおります。
もっとも、実際の原則逆送対象事件におきましては、十分調査は、調査は十分に尽くした上でそれをどう調査票に表すかというところはあるかと思っております。
原則逆送対象事件における調査官調査の在り方や調査票の作成の在り方について、最高裁として特定の考え方や方向性を示しているということはございません。
他方、委員御指摘のとおり、家庭裁判所調査官を対象とする研究会におきまして、原則逆送事件の少年調査票を素材として、簡にして要を得た記載になっているかといった観点から調査票の記載の在り方に関する議論が行われたということは承知をしております。
例えば、本当にその生育歴を調査するのであれば、昔であれば三世代、親の世代、おじいちゃん、おばあちゃんの世代まで調査しろというふうに言われていたというふうに聞いているんですけれども、最近はそのようなことはされている調査票は見なくなってきています。
ただし、この調査票の中で労働基準法上の管理監督者に当たるか否かについての質問項目は設けておりませんで、管理監督者に当たる医師の労働時間の状態について切り分けて把握をしているわけではございません。
厚生労働省からお示ししている七十五歳以上の世帯の収入と支出の状況につきましては、御指摘のとおり、統計法に基づき総務省において実施しております家計調査の調査票情報の提供を受けまして、厚労省におきまして特別に集計を行ったものでございます。
家裁調査官が行う結果を少年調査票という報告書にまとめられ、さらには、そこに鑑別結果通知書が来る。これらは、一冊のファイル、ファイリングされまして、それを社会記録と呼んでいます。こういったものが裁判官の要保護性判断の重要な資料となっているということです。保護処分となった場合には、執行機関にこの社会記録が引き継がれるということです。
結果的にどういうことが起きるかというと、少年調査票の意見欄、これはよく笑い話みたいな形で言われますけれども、読んでいくと、非常に詳細な調査をして、分析されて、そうすると、あれ、これは保護処分かなというふうに、読み取る弁護士とかは思う。そうすると、最後の数行で、しかしながら、本件は二十条二項該当事件だから検察官送致であるというような書き方になってくる。
どなたが技能実習生として入国されているかというのははっきりと把握できているわけでありますので、入国されるときにアンケートというか調査を、調査票をきちんと取って回収すればいいだけだと私は単純に実は感じておりまして、やっぱり一番何よりも私自身が問題意識として持っておりますのは、日本に来て仕事、お金を稼ぐということももちろんそうでしょうけれど、夢と希望を持って日本にやってきて、気が付いたら契約した金額の何分
○政府参考人（渡辺由美子君） 四月一日時点の調査しますので、四月にちょっと調査票等を配りますので、回収等を考えまして、できれば夏前ぐらいまでにはと思っております。できるだけ急ぎたいとは思っております。
○原政府参考人 現在、調査途上でございますので、先生から御指摘がございます以前から、もう既に二月二日に国家公務員倫理審査会に諮問しておりますので、既に調査票を送って、調査内容に着手してございます。
この報告書の千百九十ページに、調査票八、この中に探索先として財務省大臣官房長・秘書課というところの調査票があるんですが、ここで、当時の在籍者についての調査が、現在の在籍者に確認すれば探索可能なためということで、実施しなかったということになっております。 他の探索先を見ますと調査されているんですけれども、なぜここだけ当時の方に調査をしなかったのか、これについてまず教えてください。
これは二分冊あって、二分冊目を持ってきたんですけれども、千百八十九ページで、調査票ということで、ここに書いてございます。
家庭裁判所では、専門的知見を有する家庭裁判所調査官において、非行事実の内容に加えまして、委員御指摘の少年の生育史のほか、生活状況、家族状況等の少年の環境や資質に関する種々の情報を把握して少年が非行に至った要因を分析し、その分析結果とともに分析の根拠となる事実を少年調査票に記載しておりまして、その内容も踏まえ、適切な処遇選択を行っているものと承知しております。
最高裁に伺いますが、少年事件の少年調査票において、調査官は少年の置かれた環境や境遇についてどのように記載をしているのでしょうか。
○大臣政務官（谷川とむ君） 今回の国勢調査の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染防止のため、調査員と世帯の方が直接対面しない形での調査書類の配布、インターネット回答や郵送での調査票回収の推進に取り組んだところでございます。回答率は、十月二十日の時点でインターネットと郵送を合わせて八一・三％と前回の調査より約一〇ポイント上回っており、国民の皆様の御協力に改めて感謝申し上げる次第でございます。